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みなし弁済

利息制限法にける上限利率を超過する利息契約は無効なのですが、貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めています。
これを「みなし弁済」というのですが、みなし弁済とは以下の条件をすべて満たしたときに、の有効であるとされています。

以下をご覧になれば分かりますが、「みなし弁済」の要件を満たした業務を行っているキャッシング業者はごく僅かだと考えられえます。
つまり「みなし弁済」という名前の下に、利息制限法を超過した利息による貸付を行っているの業者が多いのが実情です。

1.貸金業者としての登録を受けた貸金業登録業者であること。  

2.貸金業者が貸付の際に、貸金業法17条に定める各記載事項を記載した書面(契約書)を交付していること。

記載事項
①貸金業者の商号、名称、または氏名および住所
②貸金業者の登録番号
③契約年月日
④貸付金額
⑤貸付利率(実質年利)
⑥返済方式(返済場所を含む)
⑦返済期間および返済回数
⑧賠償額の予定(延滞利息も含む)に関する定めがあるときはその内容 
⑨その他大蔵省令で定める事項

3 貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法18条に定める受取証書を直ちに交付していること。

< 記載事項 >
①貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
②契約年月日
③貸付金額
④受領金額及びその利息、
⑤賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額受領年月日
⑥その他大蔵省令で定める事項

4 債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。
  「利息として支払った場合」とは債務者が自ら利息に充当する旨を意思表示して支払いをおこなった場合に限られるとされています。
  つまり、債務者が弁済した場合、それが利息としての支払いなのか、元本に対する支払いなのかを明確に把握していない場合や、正確な利息の額を認識していない場合は要件を満たしません。
  ATMによる返済で、現金投入後に排出される書面によって始めて元金、利息、損害金の額を知るような場合は、上記の「認識していない」と判断された事例があります。
 

5 債務者が、約定金利による利息を任意に支払ったこと。
  
以下の場合は任意で支払った事になりません

1.強制執行による強制的な支払
2.詐欺・錯誤・強迫による支払
3.貸金業規制法21条の取立規制または大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払
4.担保または保証人への貸付に関する支払
5.利息制限法超過利息が無効であることを知らないでなした支払
6.天引利息の支払

6 保証人がある場合には、保証人予定者に対して、次に掲げる事項を明らかにし、保証内容を説明する書面を事前に交付していること。
  また、保証人と保証契約を締結したときにも、同様の書面と2に定める書面の両方を交付していること。
  さらに根保証の場合には、貸付のつど、根保証人に対して貸付に関する事実を通知していること。
1.貸金業者の商号、名称または氏名および住所 
2.保証期間 
3.保証金額 
4.保証の範囲に関する事項で総理府令で定めるもの 
5.保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨 
6.前各号に掲げるものの他、総理府令で定める事項



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